世界離婚率ランキング2026最新版！離婚率が高い国・低い国と日本の世界順位を徹底比較

世界で最も離婚率が高い国はどこなのか。日本は世界ランキングで何位に位置し、海外と比べて離婚する夫婦は多いのか。2026年の国際統計を読み解くと、国によって離婚率には大きな差がある一方、単純な順位だけでは見えてこない社会制度や結婚事情の違いも浮かび上がる。

国際比較の基本となるのは、人口1,000人当たりの年間離婚件数を示す「粗離婚率」だ。総務省統計局の『世界の統計2026』では、日本の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.6件。ただし、2026年版の資料に掲載されている数字が、すべて2026年の実績というわけではない。国ごとに対象年が異なるため、データの年次をそろえずに順位を比較すると、実態を誤って理解するおそれがある。

【2026年最新版】世界の離婚率ランキング！高い国・低い国を比較

2026年版の国際比較で注目したいのが、総務省統計局の『世界の統計2026』に掲載された「2-17 婚姻率・離婚率」だ。

この統計は、国際連合のDemographic Yearbook（人口統計年鑑）2023年版・2024年版などを出典として編集されている。各国の公的な婚姻・離婚記録を基礎にしており、国際比較に使える代表的な資料だ。

同資料の数値を降順に並べると、モルドバ、ベラルーシ、ジョージアが上位に入る。人口1,000人当たりの離婚件数は、モルドバが3.9件、ベラルーシが3.8件、ジョージアが3.7件となっている。

離婚率が高い国ランキング

以下は『世界の統計2026』の掲載値から、離婚率の高い国を抜き出したものだ。数値は人口1,000人当たりの年間離婚件数で、対象年も併記した。

※順位は総務省統計局の掲載値を単純に比較したもの。対象年が異なるため、同一年度の厳密な世界ランキングではない。

離婚率が低い国にも注目

一方、同じ統計には離婚率が1.0を下回る国も掲載されている。

• ベネズエラ：0.2件（2019年）
• ベトナム：0.3件（2023年）
• ペルー：0.5件（2023年）
• アイルランド：0.6件（2020年）
• グアテマラ：0.6件（2023年）
• パナマ：0.7件（2023年）
• ウルグアイ：0.7件（2020年）
• カタール：0.8件（2022年）
• ボスニア・ヘルツェゴビナ：0.8件（2019年）

ここで注意したいのは、離婚率が低い国が必ずしも夫婦関係の満足度が高い国とは限らないことだ。離婚の法的な手続き、宗教や慣習、婚姻制度、結婚そのものの割合などが統計に影響する。

例えば、国際比較で低い数値が出ていても、離婚を成立させるための法的条件が厳しければ、実際の夫婦関係の状態と統計上の離婚件数は一致しない可能性がある。

【日本の世界順位】2024年は1.6件で35位相当、2025年はさらに低下

日本の離婚率は、世界の中でどの位置にあるのか。

総務省統計局『世界の統計2026』によると、日本の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.6件。掲載されている数値のある72か国・地域を単純に比較した場合、35位相当（同率）となる。

日本と同じ1.6件には、アルメニア、イスラエル、クウェート、オーストリア、スペイン、セルビア、ポーランドなどが含まれる。

ただし、この順位は世界中のすべての国を同じ年次・同じ条件で比較した確定順位ではない。あくまで2026年版の掲載データに基づく参考順位だ。

日本の2025年の離婚率は1.50件

2026年9月30日、厚生労働省は令和7（2025）年人口動態統計の確定数を公表した。

その結果、日本の2025年の離婚件数は17万9,073組。前年の18万5,904組から6,831組減少した。離婚率も人口1,000人当たり1.50件となり、2024年の1.55件から低下している。

この結果から、日本の離婚件数は長期的に減少傾向にあることが分かる。

厚生労働省の統計によれば、離婚件数が最も多かったのは2002年の28万9,836組。その後は減少傾向となり、2025年には17万組台まで減っている。

なお、2025年の国内統計は最新の実績だが、世界各国の2025年データがそろっているわけではない。したがって、日本の2025年の数値を使って世界順位を断定することはできない。

【国際比較の基本】粗離婚率とは？2026年版の対象年と統計の違い

世界離婚率ランキングを正しく理解するためには、まず粗離婚率の意味を押さえておきたい。

粗離婚率は人口1,000人当たりの年間離婚件数

粗離婚率は、1年間に成立した離婚件数を人口で割り、1,000人当たりの数値に換算した指標だ。

基本的な計算式は次のとおり。

粗離婚率 ＝ 1年間の離婚件数 ÷ 対象人口 × 1,000

例えば、人口100万人の国で年間2,000件の離婚が成立した場合、粗離婚率は2.0となる。

重要なのは、分母が既婚者だけではなく、未婚者や子どもを含む人口全体である点だ。

そのため、人口構成や既婚者の割合が異なる国同士では、同じ数値でも意味合いが変わってくる。

国連Demographic Yearbookの定義と集計方法

国連統計部のDemographic Yearbook 2024では、離婚を、民事・宗教その他の法制度に基づいて再婚する権利を認める、婚姻関係の最終的な法的解消として定義している。

統計の基本は、裁判記録や住民登録などに記録された離婚の成立件数だ。原則として、再婚を認めない単なる別居や法的別居は離婚件数に含まれない。

また、国連の粗離婚率は原則として年央人口1,000人当たりの年間離婚件数で計算される。ただし、国によって基準人口が異なり、国民のみを対象とする場合もある。

2026年版でも国ごとに対象年が違う理由

『世界の統計2026』の離婚率は、2024年のデータを中心にしながらも、2023年、2022年、2020年、さらに2019年などの数字が混在している。

これは、各国の人口動態統計の公表時期や国連への報告時期が異なるためだ。

同資料の解説では、調査の対象範囲が国によって異なることも明記されている。したがって、2026年という刊行年と、各国の統計対象年を混同してはいけない。

国際比較で確認したい要点は次の4つだ。

• 対象年が何年なのか
• 離婚の成立件数をどの行政記録から集計したのか
• 人口の分母が総人口なのか、国民人口など別の基準なのか
• 統計の登録漏れや集計対象の違いがないか

国連は登録の完全性についても評価しており、Cは年間の離婚の90％以上を記録していると推定される状態、Uは90％未満と推定される状態を示す。データの信頼性を考える際には、こうした品質情報も重要になる。

【社会的背景を分析】離婚率が高い国・低い国には何が違う？

離婚率の国際差は、国民性だけで説明できるものではない。法律、経済、宗教、家族観、男女の社会的地位など、複数の要因が重なっている。

1. 離婚制度と法的手続きの違い

大きな要因の一つが、離婚を成立させるための法律や手続きだ。

国連の人口統計年鑑は、離婚に関する法律が国や地域によって大きく異なり、離婚判決を得ることが難しい国では統計上の離婚件数が少なくなる傾向を指摘している。

離婚の申請から成立までの期間、別居期間の要件、裁判所の審査などが異なれば、同じような夫婦間の問題があっても、年間の離婚件数に差が出る。

2. 女性の経済的自立と就労環境

経済的な自立も、離婚を選択できる環境を考えるうえで重要な要素だ。

自分自身の収入や仕事を持ち、住居や生活費を確保できる人は、経済的な理由だけで婚姻関係を維持する必要性が相対的に小さくなる可能性がある。

ただし、女性の就業率が高ければ離婚率も必ず高くなる、という単純な因果関係が証明されているわけではない。社会保障、育児支援、雇用の安定性なども含めた分析が必要になる。

3. 結婚に対する価値観と同棲の普及

結婚を人生の必須条件と考えるか、それとも長期的なパートナー関係の一つの形と考えるかによっても、婚姻率や離婚率の構造は変わる。

OECDの『Society at a Glance 2024』では、北欧諸国などで同棲が長期的なパートナー関係の重要な形となっており、結婚を延期したり、結婚以外の関係を選択したりする傾向が説明されている。

法律婚の割合が低い社会では、パートナー関係が解消されても、統計上の離婚として記録されないケースがある。そのため、離婚率だけで家族関係全体の安定性を比較することは難しい。

4. 宗教・文化・家族観

宗教的な価値観や伝統的な家族観も、婚姻や離婚に対する社会的な考え方に影響する。

離婚に対する社会的な抵抗が強い地域では、夫婦関係に問題が生じても、法律上の離婚に至らない場合がある。

一方、離婚後の生活を支える社会制度が整っている国では、婚姻関係を解消する選択肢が現実的になりやすい。

高い離婚率をそのまま家族の崩壊と結びつけたり、低い離婚率を幸福な家庭の多さと結びつけたりするのは適切ではない。

【数字の落とし穴】粗離婚率と生涯離婚率はまったく違う

世界離婚率ランキングを調べるときに、特に注意したいのが「離婚率」という言葉の使われ方だ。

粗離婚率と生涯離婚率は、同じ離婚を扱っていても、測定している内容が異なる。

粗離婚率は1年間の社会全体の動きを示す

粗離婚率は、その年に何組の離婚が成立したかを、人口全体との比率で示すものだ。

結婚していない人も分母に含まれるため、結婚した夫婦のうち何組が離婚するのかを直接示す数値ではない。

生涯離婚率は結婚後の長期的な離婚リスクを見る指標

生涯離婚率や累積離婚率は、結婚した夫婦が一定期間内に離婚する割合を、婚姻期間などを考慮して推計する指標として使われる。

例えば、結婚後30年間の離婚リスクを考える場合、結婚した時期や婚姻期間ごとの離婚状況を分析する必要がある。

その年の離婚件数を、その年の婚姻件数で割るだけでは算出できない。

「日本の夫婦の約3組に1組が離婚」は正しい？

日本の離婚に関してよく見かけるのが、離婚件数を婚姻件数で割って「約3組に1組が離婚する」と説明する方法だ。

2025年の日本では、婚姻件数が48万9,158組、離婚件数が17万9,073組だった。この2つの数値を単純に割ると約36.6％になる。

しかし、これは2025年に結婚した夫婦のうち36.6％が離婚したという意味ではない。離婚した夫婦の多くは、2025年より前に結婚しているからだ。

同じ年の婚姻件数と離婚件数の比率を、生涯離婚率として紹介するのは誤解を招く。

長期的な離婚リスクを調べる場合は、国立社会保障・人口問題研究所の『人口統計資料集2026年版』にある同居期間別離婚数や、有配偶者に対する離婚率など、別の指標も確認したい。

【プロの結論】世界離婚率ランキングで本当に見るべきポイント

世界離婚率ランキングを読み解く際、単純な順位以上に重要なのは、数字がどのような社会の仕組みから生まれているかという点だ。

2026年版の国際比較では、モルドバ3.9件、ベラルーシ3.8件、ジョージア3.7件が上位に並ぶ。日本は2024年の掲載値で1.6件、72か国・地域の単純比較では35位相当だった。

一方、日本国内の最新確定統計では2025年の離婚率は1.50件に低下している。国際比較に使える2024年の数値と、国内で最新の2025年の数値を分けて読むことが大切だ。

ランキングを判断材料にするなら、次の3点を優先したい。

• 対象年を確認する：2024年と2020年の数値を同じ条件の最新データとして扱わない。
• 指標の定義を確認する：人口1,000人当たりの粗離婚率なのか、既婚者を分母とする離婚率なのかを見極める。
• 制度と社会背景を確認する：離婚の法的な成立条件や婚姻率、同棲の普及なども考慮する。

数字が高いから結婚生活が不幸で、低いから夫婦が幸せという単純な評価はできない。離婚を選択できる制度や経済環境も、統計の背景に存在している。

世界離婚率ランキングに関するよくある質問（FAQ）

Q1：世界で最も離婚率が高い国はどこですか？
A1：総務省統計局『世界の統計2026』の掲載値では、モルドバが人口1,000人当たり3.9件で最も高い数値となっています。対象年は2024年です。

Q2：日本の離婚率は世界で何位ですか？
A2：2024年の日本の離婚率は人口1,000人当たり1.6件です。同資料の数値がある72か国・地域を単純比較すると35位相当です。ただし、各国の対象年が異なるため、厳密な同一年の世界順位ではありません。

Q3：日本の2025年の離婚率はどのくらいですか？
A3：厚生労働省の2025年人口動態統計確定数によると、人口1,000人当たり1.50件です。離婚件数は17万9,073組でした。

Q4：離婚率が低い国は夫婦円満な国ですか？
A4：必ずしもそうではありません。離婚の法的条件、宗教や慣習、経済的な自立のしやすさ、結婚以外のパートナー関係などが影響します。低い数値だけで夫婦の幸福度を判断することはできません。

Q5：粗離婚率と生涯離婚率の違いは何ですか？
A5：粗離婚率は1年間の離婚件数を人口1,000人当たりで示す指標です。生涯離婚率は、結婚した夫婦が長期間のうちに離婚する可能性を考える指標です。分母も計算方法も異なります。

Q6：2026年の世界離婚率ランキングは2026年の実績ですか？
A6：いいえ。2026年版は統計資料の刊行年を意味します。掲載されている各国の離婚率には2024年以前のデータが含まれ、国によって対象年が異なります。

2026年版の公的統計では、モルドバ、ベラルーシ、ジョージアなどが高い離婚率を示している。一方、日本は2024年の国際比較で人口1,000人当たり1.6件、掲載国・地域の単純比較で35位相当だった。

加えて、日本の2025年の最新確定値は1.50件であり、国内の離婚率は前年より低下している。

世界の離婚率を比較するときは、ランキングだけでなく、対象年、統計の定義、法律、婚姻制度、人口構成まで確認する必要がある。

離婚率は、各国の家族や結婚を取り巻く環境を知るための一つの指標だ。数字の高低だけで国の優劣を決めず、その背景にある社会の違いを理解することが、国際比較を正しく読み解くための鍵となる。

主な公的資料・統計根拠

- 総務省統計局『世界の統計2026』第2章・表2-17
- 国連統計部『Demographic Yearbook 2024』Table 24
- 国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026年版』
- 厚生労働省『令和7（2025）年人口動態統計（確定数）』
- OECD『Society at a Glance 2024』

上記資料に基づく統計確認：

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